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日本がIWCより脱退したのです。遂に日本の文化的に行われて来ていた捕鯨が再開されるという事ですね。日本では商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが折り合いがつかないと判断したので脱退したとの事です。今後もIWCには決定権はないオブザーバーとし資源管理に協力する方針のようです。捕鯨に関してのニュースは海外ではどのように報道されているのか調べて見ました。
ニュースの内容
日本は30日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した。商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。脱退に伴い、来月1日には日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で、31年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。
商業捕鯨は、北海道釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りでミンククジラを中心に捕る小型捕鯨と、山口県下関市から出港し、沖合で数カ月間操業する母船式の2方式で実施。母船式では十分な資源量が確認されているミンククジラやイワシクジラなどを捕獲する。
1987年から南極海で実施していた調査捕鯨は打ち切った。一方、IWCの科学委員会に議決権のないオブザーバーとして参加し続け、資源管理に協力する方針だ。
日本が昨年12月にIWC脱退を表明して以降、環境保護団体の捕鯨妨害など、目立った抗議活動は見られない。しかし、国際機関からの脱退を批判する声は国内外で根強く、日本は商業捕鯨の捕獲頭数を20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)閉幕まで伏せるなど、関係者は神経をとがらせている。
政府は将来的に操業海域の拡大も視野に入れ、資源状況を把握するための「目視調査」を南極海で継続する。また、ノルウェーなど捕鯨推進国と連携を深めるほか、第2のIWCに相当する国際機関の新設も模索している。ただ、賛同する国が現れて設立が実現するかは不透明な状況だ。
日本が商業捕鯨を国際的な批判があるのにも関わらず再開
国際的な批判があるのに反して、日本は利益を求めて商業捕鯨を再開しようとしています。最後の商業捕鯨は1986年にありました、ただ日本は捕鯨を止めたことはありません、商業捕鯨の代わりにクジラの研究との名の下に毎年何百のクジラを捕獲していました。そして日本は捕鯨を禁止した国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、今年7月に初の捕鯨船を派遣する予定です。
捕鯨は禁止されていないのか?
19世紀から20世紀初頭にかけて、クジラは狩猟によって絶滅の危機に瀕していました。 1960年代までに、より効率的な捕獲方法と巨大な工場出荷により、捕鯨を放って置く事できない状況になりました。1986年に、すべてのIWCメンバーはクジラの数が増えるまでの期間の捕鯨禁止令に同意しました。
反捕鯨国は捕鯨禁止に対してハッピーでしたが、日本、ノルウェー、アイスランドのような捕鯨国は、捕鯨禁止令というのはクジラの数が増えるまでの一時的なものだと考えていたのですが、事実上の完全な捕鯨禁止だったのです。しかし、捕鯨禁止令には例外があり、先住民族による自給自足捕鯨の実行、および科学目的の捕鯨の許可が認められていました。
日本は後者の条項を活用しました。1987年以来、日本は毎年200から1,200頭のクジラを殺してきました。研究のために殺されたクジラは最終的にはクジラの肉として販売されて終わるので、研究の為というのは日本が食物のためにクジラを捕鯨する事を隠すための口実だったと批判されてました。
なぜ日本は今、捕鯨を再開するのか?
2018年に、日本は持続可能な割当の下で捕鯨を許可するようにIWCの説得を最後にもう一度試みましたが、IWCは納得する事は無く失敗に終わりました。それにより日本はIWC脱退を決意して、2019年7月より脱退となります。水産省はBBCに対し、7月1日から捕鯨許可の発行を開始すると発表した。
「しかし、開始日は捕鯨者、天候そしてその他の条件に左右されるので詳しい日にちは決定していません。」
捕鯨は日本では約300人を雇用する小さな産業です。 7月には約5隻の船が出航する予定です。捕鯨調査は「日本の領海内と排他的経済水域内で行われる」と、日本の漁業省の諸貫秀樹氏はBBCに語りました。これは日本が以前の研究計画の下で行っていた南極での捕鯨を行わない事を意味します。
他の捕鯨国と同様に、日本でも鯨の狩猟や食べることはその文化の一部であると主張しています。日本の沿岸コミュニティの多くは確かに何世紀にもわたってクジラを狩猟してきましたが、他の食物が不足していた第二次世界大戦後、クジラの消費は広まっただけでした。1940年代後半から1960年代半ばにかけて、クジラは日本で唯一かつ最大の肉の供給源でしたが、その後再びニッチ製品になりました。
日本の捕鯨計画は合法なのか?
オーストラリア国立大学国際法教授のドナルド・ロスウェル教授は、「日本の領海から12マイルだったら日本は何でもできる」と語った。その先の200マイル(322km)の排他的経済水域(EEZ)内そしてもちろん公海で、国は海の法に関する条約に拘束されています。
同条約の第65条は、「国家は、クジラの保全を視野に入れて協力しなければならず」、そして特に「保全、管理および研究のために適切な国際機関を通じて活動すること」を義務付けている。
IWC脱退後、日本はそのような国際機関の一部ではなくなり、「日本が条約に従うかどうかにかかわらず直接問題を提起する」とロスウェル氏は説明する。
いずれかの国がこれに反対して日本を法廷に持ち込もうとするかどうかは明らかではない、日本が自身を守るために、何年もの間、何の結果もないままIWCに協力しようとしたと主張するかもしれない。たとえ日本に対して裁定や差止命令があったとしても、それを執行するためのものはないでしょう。
日本の捕鯨はどのような影響を環境に与えるのか?
ミンククジラ、ニタリクジラ、ホッキョククジラの3種の捕鯨が許可されます。IUCNの絶滅危惧種レッドリストによると、ミンククジラとニタリクジラは絶滅危惧種ではありません。ホエールクジラは絶滅危惧種に分類されますが、その数は増えています。したがって、数の点では、日本の商業捕鯨は最小限の影響しか及ぼしません。実際、鯨肉は豚肉や牛肉よりも二酸化炭素排出量が少ないと主張する人もいます。
グリーンピースやシーシェパードのような保守派グループは、日本の捕鯨再開に引き続き批判的ですが、これをめぐる具体的な計画はまだないと言っています。
グリーンピース・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクター、サム・アンズレー氏は声明の中で「日本は国際社会と一歩外れている」と述べ、日本に捕鯨計画を放棄するよう求めました。資源の持続可能性の問題に加えて、この捕鯨に対する重要な論点は、鯨を捕まえることはゆっくりと痛みを伴う死につながるということです。
現代の捕鯨方法は、即座にクジラを殺すことを目的としており、それはそれが支持する支持者は、ほぼ全世界的な反捕鯨感情が非常に偽善的であると言います。
しかし、たとえ日本が批判に反して捕鯨に固執したとしても、論争の的となっている問題がそれ自体で次第に消滅する可能性は十分にあります。鯨肉に対する日本の需要は長い間減少しており、業界はすでに助成金を受けています。結局、商業捕鯨は単純な算術によって元に戻されるかもしれません。
まとめ
IWC脱退によって日本が今後どういう風になるのか分からないですが、再開された事は嬉しい事だと思います。日本の大事な文化だったものが奪われてしまうのは悲しい事だと思います。今回の記事の内容は外国の記事を元に作っているのでもしかしたら変な意見が入ってるかもしれませんが。申し訳ありません。
References: BBC, Independent
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